こんな悩みをお持ちではないでしょうか。
通常のアルバイトと異なるUber Eats・出前館・wolt等のフードデリバリーは、給料所得と異なり事業所得となるため確定申告の必要があります。
ですが個人事業主の開業届を提出するか、迷っている方も多いのではないでしょうか。
そこで当記事ではフードデリバリーで個人事業主の開業に関わる項目について詳細を解説。
- フードデリバリーの個人事業主として開業する方法
- 最低限押さえておきたい税金の知識
- 開業したら同時に登録がおすすめのサービス
以上の項目について解説しているので、フードデリバリーで開業届を出すか迷っている方にピッタリな内容です。
フードデリバリーの個人事業主として開業する方法
個人事業主と開業する方法や、その後の流れについて以下の3項目について詳細を深堀りしていきます。
- クラウド会計ソフトで必要書類を印刷
- 税務署へ必要書類を提出
- 翌年に2月中旬〜3月中旬の間に確定申告書類提出
以上の内容について、それぞれ順を追って解説していきましょう。
クラウド会計ソフトで必要書類を印刷
結論から言うと個人事業主の開業には、以下の必要書類2枚が必要になります。
- 個人事業主の開業届
- 青色申告承認申請書
難しそうな名前の書類ですが、クラウド会計ソフトを利用すると印刷して税務署へ届けるだけの簡単なお仕事になります。
国税庁から必要書類をDLして準備する方法もありますが、何かと分かりにくいので会計ソフトを利用してしまうのが手っ取り早いでしょう。
利用する会計ソフトは「freee」か「弥生」、「マネーフォワード」が定番ですが、ぶっちゃけどちらでも良いというのが正直な所。
▶弥生のクラウド確定申告ソフト
▶会計事務所オススメNo.1ソフト マネーフォワード クラウド会計
因みに私は「freee」を使用しております。
freee公式HP
複式簿記と青色申告が必要という点さえ押さえておけば、特に難しい項目に悩む必要がないのも会計ソフトのメリットでしょう。
勿論どの会計ソフトも開業届の提出は無料です、「その代わり確定申告必要書類を作るのに是非有料プランを使ってね！」ということでしょう(笑)
因みに税理士を雇うより会計ソフトを利用するほうが遥かに安く済む上に、費用も経費に計上できるのでおすすめです。
そして個人事業主としての必要項目を記入しておくと、最後に必要書類2枚を発行することが可能になります。
発行可能な用紙2枚をコンビニ等で印刷して、開業届に必要な書類は準備完了です。
税務署へ必要書類を提出
必要書類を作成したら、住まいに対応している税務署へ用紙を持参します。
この時必ず以下の持ち物を忘れないようにしましょう。
- 個人情報が分かる書類(免許書等)
- マイナンバーカードor通知カード
- 印鑑
その他現地で分からないことがあれば、税務署の方に質問すると大体のことは教えてくれます。
因みに開業届と青色申告承認申請書の控えは、時々使用することがあるので絶対に無くさないようにしましょう。
列に並んで必要書類の提出後に必要事項を記入後に承諾されると、並んでいなければ開業届自体は数分で終了します。
翌年2月中旬〜3月中旬の間に確定申告書類提出
開業届を提出したら、翌年2月中旬〜3月中旬の間に必ず確定申告の書類提出が必要になります。
因みに開業届を提出した後は12月頃に専用の封筒と書類が郵送されてきます。(会計ソフトを使用すると封筒しか使いません)
確定申告に必要な書類は、会計ソフトを利用することで全て自動で算出することが可能。
有料ですが月額1,180円程度で利用できる上に、ゼロから自身で書類作成する手間や税理士費用を考えると非常に割安。
ちなみに後述する青色申告特別控除により、一撃で元を取れます。
時間を経費で落として購入すると考えると十分メリットの大きいツールなので、個人事業主の開業を行う際には検討してみては如何でしょう。
またfreeeを利用した確定申告を実際に行った記事を以下で紹介していますので、興味がある方は是非参考にしてみて下さい。
最低限押さえておきたい税金の知識
Uber Eats・出前館・woltなどフードデリバリーの開業届に関する詳細を解説した所で、最低限押さえておきたい税金知識に関する詳細も開設。
- 確定申告の義務は所得が年間20万円以上
- 青色申告特別控除の節税効果が見逃せない
- 未申告の場合は脱税となり最悪の場合逮捕されることも
以上についても、詳細を解説していきましょう。
確定申告の義務は所得が年間20万円以上
結論から言うと確定申告を行う条件としては、年間で20万円以上の所得が発生した場合に必要になります。
そのためUber Eats・出前館・Woltといったフードデリバリーで、一年間に一定の収入がある場合には確定申告を行わなければ脱税です。
また「所得」とは「売上」-「控除・経費」で算出された額となります。
例えば自転車を10万円で購入し、21万円フードデリバリーで稼いだとしても所得は11万円なので確定申告の対象外となります。
因みに黙ってればバレなさそうですが、万が一税務署の調査がきた場合に言い逃れできないので申告対象で無い場合には必ず経費の領収保存が必要です。
そのため基本的にUber Eats・出前館・Woltで稼いでいく場合には、確定申告の対象となる場合が殆どとなる点に注意しましょう。
青色申告特別控除の節税効果が見逃せない
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、正直白色申告は殆どメリットがありません。
理由としては個人事業主の特権である「青色申告特別控除」が、白色申告では利用することができないため。
青色申告特別とは郵便かe-Taxを利用した確定申告を行うと、55〜65万円の控除を受けることができる控除枠。
白色申告では節税効果が高い個人事業主の特権とも呼べる「青色申告特別控除」は一切利用できないので注意が必要です。
また開業届のタイミングを間違えると、青色申告の控除対象外となってしまうことも。
そのため面倒と感じて開業届の提出を後回しにすると、青色申告特別控除の恩恵が受けれず来年度の税金が爆上がりする可能性があります。
未申告の場合は脱税となり最悪の場合逮捕されることも
確定申告の必要がある所得が発生しているにも関わらず未申告の場合には、税務調査がきた場合に様々なペナリティが課せられます。
無申告の場合には「無申告加算税」や「延滞税」といった、ペナリティとなる税金が追加されます。
そのため折角日常の生活で負担を軽くするためにフードデリバリーで活動したのに、無申告で稼いだ額全部を税金として収めるという悲しい自体になる場合も。
また確定申告も売上の改ざんといった悪質な場合には、最悪逮捕されるケースもあるため正しい申告が必要にになります。
確定申告が未申告の場合は多数のペナリティが発生するなど、トラブルの多さに対してリターンが見合っていないため正しい申告を行うのがおすすめです。
開業したら複数登録がおすすめのサービス
最低限押さえておきたい税金の知識を紹介した所で、フードデリバリーを行う上でガッツリ稼ぐために検討したいのが複数サービス登録。
フードデリバリーは1社だけに依存していると、思わぬ自体でのアカウント停止により収入源が絶たれてしまいます。
そのためリスクを分散させるためにも、フードデリバリーは複数登録してリスクを分散させるのがおすすめでしょう。
そんな複数登録の選択肢としておすすめなサービスについて、以下の3社に関する詳細を簡単に解説していきます。
- 出前館
- wolt
それぞれ順を追って概要を解説していきましょう。
出前館
複数登録の検討として、是非検討に入れたいのが基本報酬の高額さから高い時間効率を叩き出せる可能性を秘めた「出前館」。
出前館では以前までアルバイトや正社員が主体となっていましたが、外資系企業の相次ぐ参入により業務委託の募集を開始しました。
クエストなどのプロモーションは採用されていないものの、基本報酬の高さによる高い時間効率での働き方が魅力のサービスとなっています。
また全国で対応エリアが幅広く、指定エリア内での配送となるため長距離配達の多いバイク勢に優しいなどのメリットが魅力のサービスではないでしょうか。
＼今すぐ登録する／
wolt
北欧フィンランド発端の水色のロゴが目印となる、北日本で大きくサービスを拡大しているデリバリーサービスが「wolt」。
woltはサービス対応の丁寧さなど、高い満足度による安定感や高額報酬のシステムが魅力のデリバリーサービスです。
また完全キャッシュレスに対応しており、現金払いに抵抗感のあるユーザーでも安心して働けるシステムも魅力的。
対応地域では最低時給補償制度を採用するなど、インセンティブも高額な傾向があるのもwoltが高い支持を得ている理由の1つでしょう。
そんなwoltはマッハバイトを経由することで、最低5,000円以上のキャッシュバックを獲得することが可能です。
マッハバイトを経由してwoltに登録する方法に関しては、以下の記事で概要を紹介していますので興味がある方は参考にしてみて下さい。
menu
スマホゲーム開発事業を手掛ける「レアゾン・ホールディングス」が運営する国内産フードデリバリーサービスが「menu」。
「menu」は服装や規約が比較的緩いフードデリバリーサービスで、出前館のような堅苦しい雰囲気が苦手な方に最適なフードデリバリーサービスです。
服装だけではなく配達バックも特に制限を設けられていないため、複数登録として非常に相性の良いサービスとなっております。
また「menu」ではマッハバイトを経由することで最低5,000円のキャッシュバックを獲得することが可能です。
そんなマッハバイトを通じて「menu」に登録する方法については、以下の記事で概要を紹介していますので興味がある方は参考にしてみてください。
フードデリバリーで個人事業主の開業に関わる項目まとめ
最後にフードデリバリーで個人事業主の開業に関わる項目について、まとめていきましょう。
- 開業必要書類は何かと分かりにくいので、会計ソフトを利用してしまうのが手っ取り早い
- 必要書類を作成したら、住まいに対応している税務署へ用紙を持参
- 開業届を提出したら、翌年2月中旬〜3月中旬の間に必ず確定申告の書類提出が必要
- 確定申告を行う条件としては、年間で20万円以上の所得が発生した場合に必要
- 白色申告では節税効果が高い個人事業主の特権とも呼べる「青色申告特別控除」は一切利用できないので注意が必要
- 確定申告の必要がある所得が発生しているにも関わらず未申告の場合、税務調査がきた場合に様々なペナリティが発生
フードデリバリーで個人事業主の開業に関わる項目が気になっている方は、参考としてお役立て頂けたでしょうか。
確定申告を行う際に利用を検討したいのが、税務を簡易化しお小遣い帳感覚で利用することができるクラウド会計ソフト。
クラウド会計ソフトは従来の買い切り型のソフトと異なり、スマホ等でアプリ上でも確認や操作が可能な利便性の高い会計ソフトです。
そのため常時最新版にアップグレードされるので、高額な会計ソフトを購入する初期費用が無いのも嬉しいポイント。
フードデリバリーサービスの開業を行い経費や特別控除といった節税を目論んでいる方は、クラウド会計ソフトを利用した開業届の提出を検討してみては如何でしょうか。
